この東京楽器利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社フルスピード(以下、「当社」という)が運営するオンラインショップ「東京楽器(以下、「本サービス」という)」のご利用に関して、本サービスを通じて商品をご購入頂けるお客様(以下、「ユーザー」という)と当社との関係を規定するものとします。
お客様は、本規約にご同意の上、本サービスをご利用下さい。
- 第1条(定義)
-
- 本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
(1)ユーザー
- 登録ユーザー(次号に定義)および一般ユーザー(本条第3号に定義)を総称して「ユーザー」というものとします。
- (2) 登録ユーザー、ユーザー登録
- 「登録ユーザー」とは、本規約に同意してユーザー登録を行なった個人および法人であって、本サービスを通じて当社から商品(第4号に定義)を購入しようとするお客様をいうものとします。「ユーザー登録」は、当社が別途定める登録フォームに登録希望者が所定の事項を入力・送信し、当社が承認することによって完了するものとします。
- (3) 一般ユーザー
- 「一般ユーザー」とは、前号に定めるユーザー登録を行わず、本サービスを通じて当社から商品を購入しようとするお客様をいうものとします。
- (4) 商品
- 「商品」とは、当社が直接または当社が仕入先もしくはメーカーとユーザーを仲介して間接的に販売する物品をいうものとします。
- (5) ポイント
- 「ポイント」とは、本サービスを通じて商品をご購入頂いた登録ユーザーに対して、当社の付与する特典であり、ポイントが一定の値まで累積した場合、当該累積ポイントに応じて商品代金の減額を行なうものとします。
- 第 2 条 (ポイント)
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- 1.
- 当社は、次条の定めによりアカウント登録を頂いた登録ユーザーに対して、本サービスを通じてご購入頂いた商品代金に応じてポイントの付与を行なうものとします。
- 2.
- 当社は、前項により登録ユーザーの獲得したポイントに応じて商品代金の減額を行なうものとします。
- 3.
- 登録ユーザーの保有するポイントは、ユーザーが任意に使用するものであり、登録ユーザーの保有するポイントが一定の値まで累積した場合であっても、当社が自動的に登録ユーザーのポイントを使用して、商品代金の減額を行なうことはしないものとします。
- 4.
- 前各号に定めるポイントの管理は、当社が業務委託する企業(以下、「提携企業」という)において行われ、当社は、一切関与しないものとします。また、ポイントの増減等に関して、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 第 3 条 (ユーザー登録)
-
- 1.
- ユーザー登録希望者は、本規約に同意の上、当社が別途定める登録フォームに所定の事項を入力し、これを送信することによってサービス利用に必要となるアカウントの発行申請を行なうものとします。
- 2.
- ユーザー登録は、登録希望者からのアカウント発行申請を当社が承認し、アカウントを発行することによって完了するものとします。
- 第 4 条 (ユーザー登録の拒否および取り消し)
- 当社は、アカウント発行申請者またはアカウントの発行を受けた者(以下、「登録ユーザー」という)が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断によって、アカウントの発行を拒否し、またはユーザー登録を取り消した上で、本サービス利用を今後一切お断りすることがあります。
- (1)
- 登録の内容に虚偽があった場合
- (2)
- 登録後、登録内容に変更が生じたにも拘らず、登録内容の変更を行わなかった場合
- (3)
- 登録をしたにも拘らず、一定期間本サービスを利用しなかった場合
- (4)
- 本規約に違反し、またはこれと同視し得る行為を行なった場合
- (5)
- 前各号の他、当社が不適切と判断した場合
- 第 5 条 (ユーザー登録の解除)
-
- 1.
- 登録ユーザーは、自らの裁量により随時ユーザー登録を解除できるものとし、当該登録解除は、当社が別途定めるフォームに登録ユーザーが所定の事項を入力し、送信することによって完了するものとします。
- 2.
- サービス利用中に何らかの債務が生じた場合、当該債務はユーザー登録解除後といえども、その本旨に従った履行が為されるまで消滅しないものとします。
- 3.
- 前項の規定は、前条により当社がユーザー登録を取り消した場合において、準用するものとします。
- 第 6 条 (アカウントの使用および管理)
-
- 1.
- 登録ユーザーは、自身の有するアカウントを自らの責任において使用および管理するものとします。
- 2.
- 登録ユーザー以外の第三者が当該登録ユーザーのアカウント等を使用して本サービスを利用した場合、当社は当該利用について、当該アカウント等を有している登録ユーザーの利用と看做すことができるものとします。
- 3.
- 登録ユーザーは、アカウントを第三者に使用させ、または譲渡、売買してはならず、あるいは第三者のためにアカウントを変更してはならないものとします。
- 4.
- アカウントが第三者に漏洩し、または第三者に不正利用された場合、登録ユーザーは直ちに当社に連絡するものとします。
- 第 7 条 (個人情報)
-
- 1.
- 個人情報の取得に関し、当社は利用目的を明確化するように努めるとともに、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得するものとします。
- 2.
- アカウントの発行またはサービスの提供によって得られた個人情報の取扱いに関し、当社は、個人情報保護に関する法令をおよびその他の規範を遵守し、当社が別途定めるプライバシーポリシーを厳守するものとします。
- 3.
- 当社は、アカウントの発行またはサービスの提供によって得られた個人情報について、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しないものとします。
- 法令等により開示が義務付けられる場合
- 検察、警察その他官公署から適法かつ適式な情報照会を要請された場合
- 当該個人情報の本人から同意を得た場合
- 個人を識別または特定できない状態で提携企業等に提供し、または当社が提供するサービスに利用する場合
- 本サービスに関わる営業譲渡を行い、当該営業譲渡先に権利義務が承継される場合
- 前各号のほか、当社が必要と判断し、かつ当該判断が適法の範囲に属する場合
- 第 8 条 (禁止行為)
-
- 1.
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為および当該行為の虞のある行為を行ってはならないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為および当社のまたは第三者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
- 第三者になりすましてサービスを利用し、情報を改ざんする行為
- 前各号の他、本サービスの運営を妨害する行為
- 2.
- 前項各号の他、当社が不適切であると判断した行為を発見した場合、相当期間を定めて警告し、ユーザーが当該行為を是正しない場合には、前項に準じて取扱うことがあります。
- 第 9 条 (当社の財産権)
-
- 1.
- 当社および提携企業は本サービスに含まれる情報、サービスおよびソフトウェアに関する財産権を保有しています。
- 2.
- 本サービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。
- 第 10 条 (第三者の財産権)
- ユーザーは、第三者の特許権、著作権、意匠権その他一切の財産権を侵害しないよう本サービスを利用するものとします。
- 第 11 条 (本サービスのメンテナンス・一時停止)
-
- 1.
- 本サービスのメンテナンスは、定期・不定期を問わず実施するものとします。
- 2.
- 当社は、前項のメンテナンスを行う場合、本サービスの稼動するサーバー、ソフトウェア等につき、保守点検、修理、補修等を実施する上で必要がある場合、その他当社が必要と認める場合、本サービスを一時的に停止できるものとします。
- 第 12 条 (本サービスの変更・中止)
- 当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更または中止することが必要または相当であると認める場合、本サービスの内容を変更または中止できるものとします。
- 第 13 条 (損害賠償)
-
- 1.
- 当社は、ユーザーが購入した商品に起因または関連して生じた一切の損害について、当該商品の代金額を限度として、当該損害を賠償するものとします。但し、当該損害について、当社に故意または重過失あるときは、この限りではありません。
- 2.
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことにより第三者と紛争を生じたとき、当社の指示等による場合を除き、一切の責任を負わないものとし、ユーザーの責任と負担において、当該紛争を解決するものとします。
- 第 14 条 (ユーザーの責任)
-
- 1.
- ユーザーは、本サービスの利用にあたって必要となるすべての機器、ソフトウェア、通信手段等を自らの責任と負担において適切に準備、設置または操作するものとします。
- 2.
- 第3条の定めに従い、アカウント等の発行を受けたユーザーは、自らの責任と負担において当該アカウント等を管理するものとします。
- 第 15 条 (免責事項)
-
- 1.
- 当社は、本規約第2条、第4条、第6条、第11条、第12条、前条、第16条第3項、第17条および第19条について一切の責任を負わないものとします。
- 2.
- 当社は、登録ユーザーが第8条に定める禁止行為を行ない、または、行なったと判断したときは、第2条に定めるポイントを消却し、第4条の定めに従い、ユーザー登録を抹消することがあります。その際、当該登録ユーザーは、当社に対して異議を申し立てることはできないものとします。
- 3.
- 当社は、本サービスにおいて開示された情報および同情報のリンク先が提供するサービスの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負わないものとします。
- 4.
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが取得するいかなる情報についても、当社は当該情報の正確性、完全性、有用性等を保証しないものとします。
- 第 16 条 (ご注文の確認)
-
- 1.
- ユーザーによる商品購入申込後、当社は、速やかに申込内容確認の通知を電話、ファックス、電子メール等当社が合理的と認める方法により行なうものとします。
- 2.
- 前項に定める申込内容確認の通知は、ユーザーと当社の間の売買契約を成立させるものではなく、当該申込内容確認の通知後に当社が行なう商品発送の通知をもって売買契約が成立するものとします。
- 3.
- 前項に定める商品発送の通知が行なわれるまで、当社は、錯誤等による契約の解除を行なうことができるものとします。
- 第 17 条 (契約の解除)
-
- 1.
- 当社は、当社が本サービスを通じて、当社の仕入先またはメーカーとユーザーを仲介して販売する物品について、当該仕入先またはメーカーの生産終了等の事由により、当該物品の販売を行いえない場合、当該売買契約を解除できるものとします。
- 2.
- 前項に定める売買契約の解除に先立ち、当該売買契約の対象となった物品の代金を受領しているとき、当社は、当該物品の代金をユーザーに返還するものとします。但し、当該売買契約の対象となった物品の代金支払いに係る手数料等の返還は行なわず、かつ、当該解除に係るユーザーの逸失利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 第 18 条 (商品の引渡し)
-
- 1.
- 当社は、ユーザーの選択した商品代金の支払い手続完了後または代金引換により、ユーザーの指定した場所に商品の納入を行なうものとします。当社が業務委託した配送業者により、ユーザーが商品を受領した時点をもって、商品の引渡しが完了したものとします。
- 2.
- 配送業者の保管期間超過、納品先の誤記等ユーザーに起因する事由により、商品が返送された場合、当社は、当該商品の保管に要した費用そのた必要経費および当該商品の再送に係る費用をユーザーに請求できるものとします。
- 第 19 条 (配送の遅延)
- システムトラブル、天災、交通事情等の予期せぬ事情により、商品の配送が到着予定日または到着予定時間より遅延することがあります。当該配送遅延により、ユーザーまたは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第 20 条 (商品の瑕疵)
-
- 1.
- 当社は、本サービスを通じて直接販売する物品について、当該物品が通常有すべき品質を有することを保証するものとします。
- 2.
- 当社は、当社が本サービスを通じて、当社の仕入先またはメーカーとユーザーを仲介して販売する物品について、当該物品が通常有すべき品質を有しないときは、当該物品の仕入先またはメーカーの保証の範囲内で当該物品の交換、瑕疵修補または賠償を行なうものとします。
- 第 21 条 (規約の適用)
-
- 1.
- 当社は、ユーザー登録申請時および本サービスの利用継続中において、ユーザーが本規約に同意しているものと看做すことができるものとします。
- 2.
- 当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時ユーザーに対して発表する諸規定(ガイドライン、ポリシー等を含む)は本規約の一部を構成するものとします。
- 3.
- 当社または提携企業は、本サービス以外に付加サービスをユーザーに提供することができるものとし、当該付加サービスの利用に関する詳細および規約は、当社または提携企業が別途定めるものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
- 第 22 条 (本規約の変更)
-
- 1.
- 当社は、ユーザーへの事前通知なくして、本規約の内容を変更できるものとします。
- 2.
- 前項に定める本規約の変更は、本サービスのウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、ユーザーは自らの責任において当該変更規約を確認するものとします。
- 第 23 条 (準拠法)
- 本規約の効力および解釈等は、日本国法に準拠するものとします。
- 第 24 条 (管轄裁判所)
- 本規約および本サービスに関して、ユーザーと当社との間に紛争が生じたときは、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定:平成19年7月9日